第1条 (定義)
本規約で使用する用語の意義は次の各号に定めるとおりにします。
1.「利用者」とは、本サービスの利用者をいいます。
2.「当社」とは、合同会社ARK PROJECTをいいます。
3.「本サービス」とは、ナンデモAR MAKEという名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。
4.「本規約」とは、ナンデモAR MAKEの利用規約をいいます。
第2条 (適用の範囲)
1.本規約は、本サービスの利用および別途当社が定めるカスタマイズ機能に関する契約のすべてに適用されます。本規約に同意いただけない場合、本サービスはご利用いただけません。
2.本規約に抵触する内容の個別の取り決めがある場合には、個別の取り決めを優先して適用されます。
第3条 (契約の成立)
1.本サービスの利用にかかる契約(以下「利用契約」といいます。)は、利用者が下記のいずれかに該当した時点において成立するものとし、利用開始月以降の利用金額においては、支払いの義務が発生するものとします。
(1)本サービス申込フォームの送信ボタンを押し、ユーザー登録が完了した時点
(2)本サービス申込書を書面にて取り交わした時点
(3)本サービス申込書を当社社員または当社と別途パートナー契約を締結している代理店に提出された時点
2.当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
(1)過去に本規約に違反するなどしたために利用契約を解除させていただいた場合。
(2)本サービスの利用申込の際に、利用者の申告事項について、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあった場合。
(3)本サービスの料金あるいは当社の提供する他のサービスの料金等について、申込者に支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
(4)過去に不正使用などにより利用契約を解約されていることまたは本サービスもしくは当社が提供する他のサービスの利用を停止されていることが判明した場合。
(5)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下本号において同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6)当社が適当でないと判断する商材、ビジネスモデルを有する場合
(7)その他、当社が承諾することを適当でないと判断した場合
第4条 (お支払い)
1.利用者は、本サービス月額利用代金について、本サービスの決済として利用しているAmazonPayの定める内容及び規約に則り支払うものとする。
ただし、利用規約とは別に個別取引契約において別途決済方法を定めた場合においては、個別取引契約に則り支払うものとする。
2.当社は、当社による極めて重大な過失がある場合を除き、受領した利用料においては返還いたしません。
第5条 (料金等の変更)
当社は本サービスのサービス内容の変更、拡張等によって料金の変更の必要が発生した場合には、サービス料金を改定する事が出来るものとします。
第6条 (ID及びパスワードの管理)
1.利用者は本サービス利用の為のメールアドレス、パスワード（以下ログイン情報）の管理責任を負うものとします。
2.ログイン情報の流出や忘却、第三者利用などの被害において、当社は一切の責任を負いません。
第7条 (登録情報変更の届出)
1. 利用者は、当社に届け出た情報(以下「登録情報」といいます。)に変更があった場合には、速やかに当社所定の方法で、登録情報変更の手続きを行うこととします。
2.事業者の利用者について、合併、分割、その他の理由により、その地位の承継があったときは、その地位を承継した法人またはその他の団体は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の方法で当社に対して登録情報変更の届出をするものとします。
3.当社は、前項の規定に基づく届出が当社に到達するまでの間、その地位を承継した法人またはその他の団体のひとつを任意に選択して利用者とみなすことができるものとします。
4.当社は、登録情報変更の届出がない場合は、本サービスの一時的な停止を通知なく行うことができることとします。
5.利用者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。
第8条 (禁止事項)
1. 利用者が、本サービスの利用に関して、第三者に損害を与えた場合、当該利用者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
2.本サービス利用に関して、利用者と他の利用者又は第三者との間で紛争が生じた場合、当該利用者は自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社を当該紛争に一切関与させず免責するものとします。
3.利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行なった場合、当社は事前の通知なく一時的にサービスの停止、またはサービスの強制解約を行うことができ、それによるいかなる損害においても当社は一切の責任を負わないものとします。
①本サービスにおいて次の各号のいずれかに属する商材を取り扱う行為
②銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約・薬機法、その他の法令の定めに違反するもの、またはそれを幇助するもの
③第三者、又は当社が保有する、著作権・特許権・実用新案権・意匠権・パブリシティ権・プライバシー権・肖像権・知的所有権等を侵害するもの、または、侵害する恐れのあるもの
④その他、当社が不適切と判断した商品およびデシタルコンテンツ
⑤本サービスのソフトウェア等の複製、翻案、改変、リバースエンジニアリング、解析等を行い、また、本サービス又は当社に損害を与えるようなプログラム改変、使用をする行為。
⑥本サービスのアカウントを第三者に貸与・譲渡する行為、または第三者と共用する行為
⑦その他、当社が不適切と判断する行為
4. 利用者が、本サービスにおいて、いやがらせ行為、他人を誹謗・中傷する行為又は事実に反する行為をしたことを当社が確認した場合は、第11条の規定にしたがって本サービスの利用停止若しくは利用契約の解除をすることができるものとします。
第9条 (サービスの停止等)
1.当社は、当社が必要あると判断した場合には、本サービスの全部または一部を事前の通知なく停止する等の必要な措置を取ることができるものとします。 当該措置により利用者に生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
(1)利用者が法令もしくは本規約に違反した場合
(2)利用者が虚偽の申告や本サービスの利用に関して不正行為を行った場合
(3)本サービスを利用して利用者の商品を購入した複数の者から当社に対し、重大な苦情が申し立てられた場合
(4)利用者が当社の名誉を毀損または信用を害する行為を行った場合
(5)利用者が他の利用者の迷惑となる行為を行った場合
(6)利用者が料金の支払いを遅滞した場合
(7)利用者または利用者の関係者に前各号に準じる重大な問題があった場合
(8)その他、上記以外に消費者の保護の観点から、本サービスの提供停止等の措置が妥当と当社が判断した場合
(9)利用者が法令もしくは本規約に違反し、かつ当社から当該違反に対しての改善・是正措置の通知に対して、改善・解消がされない場合
2.本条に基づき本サービスの利用が停止または制限された場合であっても、利用契約が解約されるまでの間については、利用者は料金等の支払義務を免れないものとします。また、当社は本条に基づく本サービスの利用停止により利用者に発生した損害について、一切責めを負わないものとします。
3.本条に定める利用停止事由が解消され、利用者が本サービスの再開を希望する場合であっても、利用者は利用停止期間における本サービスの利用代金の支払いについて免れないことに予め同意することとします。
第10条 (契約の解除)
1.利用者が次の各号に該当する場合には、当社は、何らの催告をすることなくただちに利用者との間の利用契約及び利用者と当社が別途締結した契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1)暴力団、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者
(2)当社と同種のサービスを提供する企業およびその関連企業
(3)利用者が資産について差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは公租公課の滞納処分を受けた場合。
(4)破産手続き開始、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、又は特別清算手続き開始について自ら申し立て、又は第三者から申し立てられた場合。
2.前項の解除の時期にかかわらず、当社は、既に受領した金銭を返還する義務はなく、かつ、利用者の支払いが遅滞している代金等を受領する権利を失わないものとします。
3.利用者は所定の手続きをとることにより、本サービスの契約を解除できることとします。なお、契約の解除が完了した時点で本サービスで利用中のデータ等は全て削除され、これによる損害について当社は一切の責任を負わないこととします。
第11条 (情報の削除)
当社は、利用者が本サービスを利用して登録したデータが以下いずれかの項目に当てはまると判断した場合、利用者に事前に通知することなく当該情報を削除できるものとします。当社は、本条に基づき当社が行った削除によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
(1)当利用規約の禁止事項に該当すると当社が判断した場合。
(2)利用者によって登録された情報の容量が当社所定の容量を超過した場合。
(3)当社がサービスの保守管理上必要であると判断した場合。
(4)当社が法律および社会通念に従い該当情報を削除する必要があると判断した場合。
第12条 (利用者の責務)
1.利用者は、自己の利用環境に応じ、利用者の費用と責任においてコンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセスおよび情報漏洩を防止するために必要な措置をとり、セキュリティを保持するものとします。
2.利用者は、当社が本サービスの利用に関して付与したログイン情報について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因する全ての損害について責任を負い、当社は責任を負わないものとします。
3.利用者は、利用者の責任において本サービスに登録されたデータのバックアップを行うものとします。
4.利用者の商号・担当者・お電話番号等の登録情報に変更が生じた場合は、当社に対し、速やかに変更の連絡をするものとします。
第13条 (免責)
利用者が本サービスに登録したデータ、情報等において発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
1.利用者が前条の責務を果たさなかったことによって発生した損害について、当社は一切の責任を負いません。
2.利用者が本サービスを用いて行った行為の結果について、当社は一切の責任を負いません。
3.当社が利用者に対して提供するソフトウェアは、当社がその時点で保有している状態で提供しており、利用者が予定している利用目的への適合性、バグ等の不具合がないことを保証するものではないことを利用者は承諾するものとします。
4.当社は、天災地変、人災、疫病の蔓延、戦争、暴動、内乱、延焼による火災、洪水、法令の改廃制定、公権力の介入、ストライキその他の労働争議、輸送機関の事故その他当社の責めに帰すべからざる事由により本サービスを提供できないことその他の結果について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
5. 本サービスの提供に関して、仕様の変更やシステムメンテナンスの必要があると判断した場合、当社指定の方法で利用者に通知の後仕様の変更及びシステムメンテナンスを行うものとし、その際本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。但し、緊急の場合は通知をせず仕様の変更及びシステムメンテナンスを行う事、及びその際本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができる事を利用者は承諾したものとします。
尚、サーバーダウン、電気通信回線の異常や、関係システム(本サービスと連携する外部サービスも含む)の障害が発生した場合、復旧に努めるものとしますが、当社はそれによって利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
第14条 (機密保持)
1.利用者から機密であることが明示され開示された営業上、技術上または業務上の情報(以下「機密情報」といいます)を機密に保持し、利用者の事前の書面による承諾なしに、第三者に開示、漏えいしません。ただし、以下の情報は機密情報から除外されるものとします。
(1)開示時に公知の情報
(2)開示後に当社の責によらず公知となった情報
(3)開示前に当社が知得していた情報
(4)正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく適法に開示された情報
(5)開示された情報によらず当社が独自に創出した情報
(6)個人情報保護委員会が定める基準に沿って、個人が特定できないようにデータを加工処理した「匿名加工情報」
2.当社は、機密情報を、利用者への本サービスの提供の目的のみに使用します。
3.第1項の規定にかかわらず、当社は、機密情報のうち法令または官公庁の命令により開示することが義務付けられた情報を、当該法令または命令に定める開示先または官公庁に対して開示することができるものとします。
4.当社は、利用者から要求があったときはすみやかに機密情報(複製があるときはその複製物を含む)を利用者に返還し、返還できない機密情報については、消去します。
第15条 (損害賠償)
1.当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。何らかの理由により当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合でも、本サービスに関して当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を与えた場合、当社は、その事由の直接の結果として利用者が現実に被った損害に限り、その事由が生じた時点から遡って過去２ヶ月の期間に利用者から現実に受領した月額利用料金(を限度として、損害賠償の責めを負うものとします。但し、当社の故意又は重過失により本サービスの提供に起因または関連して損害が生じたときは、当社は利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。
2.利用者は、本サービスの利用または本規約に定める義務等の違反により当社に損害を与えた場合は、当該違反に起因又は関連して当社に生じた損害を賠償するものとします。
第16条 (契約期間)
利用契約期間は、本サービスのお申込の日から１ヶ月間とし、申し込み契約の解除手続きがなされないときは同内容にて自動更新されるものとします。
第17条 (規約の改定)
当社は、事前に利用者の承諾を得ることなく本規約を変更でき、変更後の本規約は、当社の定める方法により、利用者に通知するものとし、通知後において、利用者が本サービスを利用した場合は、当社は、利用者が変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約を適用するものとします。
第18条 (反社会的勢力の排除)
1.利用者は、自己及び自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ 又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらの者を「暴力団員等」とい います。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来 にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認 められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3.利用者が前二項に違反した場合、当社は通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに利用契約及び利用者と当社が別途締結した契約の全部または一部を解除することができるものとします。
第19条 (著作権)
利用者は、本サービスのプログラム及びサービスにより提供されたデータに関する著作権(著作権法27条及び第28条に定める権利を含みます。)その他一切の無体財産権が、当社に帰属することを確認します。ま た、利用者の依頼により、当社がプログラムにカスタマイズを行った場合においても、その著作権その他一切の無体財産権は、当社に帰属します。
利用者は、本サービスに付帯するプログラム及びサービスにより提供されたデータに関する著作権、並びに、利用者の依頼により当社がプログラムにカスタマイズを行った部分に関する著作権にかかる著作物について、著作者人格権を行使しないものとします。
第20条 (合意管轄)
本サービスに関し紛争が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条 (準拠法)
本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
第22条 (契約終了後の措置)
本規約の終了後も当利用規約については、引き続き効力を有するものとします。
2020年11月１日制定
